6/5NPO法人子育てひろば全国連絡協議会総会の基調講演で、東京大学経済学研究科山口慎太郎教授の

「子育て支援を経済学から読み解く」

お話を伺いました。

0-2歳の幼児教育の力が日本の将来を変える

情操教育により身につく非認知能力(社会性・感情のコントロール・やり抜く力など)こそが、その後の人生に大きく影響するため 就業率の増加 問題行動・犯罪率の減少・福祉財政の節減に繋がる。

また

男性の家事・育児参加率の上昇が 出生率の上昇に繋がる。

カナダでは生後5週間の育休取得制度の充実により、父親の家事・育児参加率がぐんと上がったそうです。妻の家事育児負担軽減策は大きな課題というご指摘も印象に残りました。

というエビデンスを %データと各国の政策例をもとに 示されました。

私たちのように、家庭教育・家族支援等 当事者のすぐ隣にいて寄り添う応援も真摯に向き合うべき大切な取組みですが、

「長期的」にまち(国)の将来を考えた時、子育て支援「政策」は、力を入れるべき大切な分野であることを再認識したお話でした。

現金給付もさることながら 0-2歳の心身の発達に大切な現物給付・・幼児教育(個人的には家庭教育や保育や子育て支援など多様な応援と捉えましたが)の質の向上と環境整備・携わる人の処遇改善・研修等の資質向上も議論しなければならないこと と深く考えさせられた時間でした。

ミクロな視点とマクロな視点の両方を持つことが 相互に大切なことだと感じた研修でした。

(以上 備忘録のためupさせていただきました。勉強不足の経済学分野のため 誤認識・ご助言等ありましたらお手柔らかに😅ご指摘くださいませ。精進致します🙇‍♂️